昨今の原材料やエネルギーなどのコストアップや
労務費（人件費）などの改善など
中小・零細企業はコストの圧縮で厳しい現実です
そこで国を中心に価格転嫁を大手企業に応じるような
政策を進めています
これに明らかに反する企業には独禁法や下請法に基づき
厳しい処分を下すと告知しました
現実はどうでしょう
弊社のお客様では要求通りではないがいくらかは
コストアップに応じて頂いてるとの回答もあったり
なかなか言い出せないという会社も
中には全く応じる姿勢のない企業もあり
（孫請けの場合取引先が一次下請けで親会社との板挟みで無理）
この問題が一番多く見られました
これは一次下請けの問題であって親会社に問いかける
こともしないで見過ごしている場合もあったり
自社の利益はコストアップ分で削られているが
会社としては許される利益率なので（つまり元来利益が良い）
そのまま放置してるケースもありました
いずれにしてもこの状況下では親会社に問いかけは
必要なのは間違いないことでしょう
日本の古くからの慣習である奉公精神は
これからの時代は合致しません
ビジネスです交渉力を問われます
と言っても原材料やエネルギーのコストアップは
まだ投げかけやすいのですが
労務費に関してはおたくの会社の企業努力でしょうと
言われる事が多いでしょう
もちろん労働生産性を上げることは必須です
しかしそれも短期においては厳しいのは明白です
長期的には計画立てて実行する事が重要です
つまりはコストアップ分の交渉は
原材料やエネルギー、さらには労務費を考慮しての
交渉が不可欠なのでそのコストの計算を
緻密に正確に把握する事が全てなのです
仕事を取る段階で±ゼロやマイナスなんて
商売は絶対に避けなければ未来はないでしょう
その数字を正確にとらえて交渉して
最終的には満額でなくてもいくらかのコストアップを
掴み取る事が生き残る道筋でしょう
親会社も現実この時代の国の動きには敏感です
蹴とばせない事も十分に承知しています
その事を念頭に交渉して行きましょう
跳ね返されたら駆け込み寺もありますしね
堂々と下請法違反、独禁法違反と言えますから
しかし、それにはやり取りの資料や証拠が不可欠
なのは言うまでもありません
緊張感を持ってこの時代を生き抜きましょう
最後にもちろん自助努力（企業努力）が一番大切で
あることは間違いありませんね
